税金や保険料、各手続き費用など、家とは直接関係なくてもかかる費用があります。引越費用や仮住まい費用だったり、条件によりかかる費用があります。住み始めるためにはここまで含めて総予算を考えておきましょう。
建物や住宅内の家財の火災による損害を補償する保険です。金融機関から住宅の融資を受ける場合に義務付けられています。
地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによる建物の損害に対して保険金が支払われるものです。任意で加入する保険の費用です。
法律より「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」については、引き渡しから10年間、住宅会社から補償を受けられることになっています。住宅会社の倒産などによって、この補償が受けられない場合でも補修費用を受けとれる保険のための費用です。
新規に土地を取得した場合など、水道の利用申込の際、自治体(水道局)に納付が必要な場合があります。
上下水道を利用するために地方公共団体(役所など)に支払う受益者負担金(下水道の施設は、道路や公園のように一般の公共施設と違い、利用者が特定の方に限られます。したがって、公共下水道が整備されることにより、区域内の利益を受ける方がその建設費の一部にあてるため負担をすること)や上下水道加入金などになります。
建物を建てる際に、工事の無事や安全と建物やご家族の繁栄を祈る儀式のことをいいます。行う場合は費用などは地域の慣習や宗教などによって異なります。
上棟時の行事です。上棟式を行う場合は、地域の慣習や条件によって費用がかかることがあります。
引越にかかる費用は、荷物の量や時期により費用が変わるので、計画的に行いましょう。
金融機関から住宅資金の融資を受ける際に支払います。借入金額が大きくなればなるほど、手数料の金額も大きくなります。
金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、必要な抵当権を登記するための手続関係の費用です。
金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、加入を義務付けられることが多い生命保険の費用です。
金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、建物に対する火災保険の費用が必要となる場合があります。
万が一、返済が出来なくなった場合には、保証会社が借り入れした本人に代わって、金融機関に残りの債務を全額返済してくれる保証のための費用です。
万が一、住宅の建設中に、建設会社の倒産などによって、工事ができない状態になってしまった場合に、公的機関が保証します。住宅建築業者の倒産などによって、家が完成する前に工事が中止になってしまった場合、工事を引き継いでくれる建設業者を探さなければならないうえに、追加費用がかかったり、前払い金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ることになりかねません。こうした事態に備え、被害を最小限に抑えて家を完成させるためです。
土地を購入した時などにかかる税金です。
ローンを組む時の手続き作業を代行して依頼したときにかかる費用です。