建物本体価格のほかにかかる
お金のいろいろ
自動車でいう「車両本体価格」が、家づくりでいう「建物本体価格」にあたります。例えば、自動車を買うときにはオプションを付けたり、ガソリンや電気などが必要になります。それと同じように、ご希望によって追加するオプションアイテムは人それぞれなので、別途となります。また、エクステリア、水道管の引き込み工事などは、敷地の状況によってサイズや程度が異なるため、費用は変動します。そのため、本体価格には含まれないものになります。
- 家づくり
- 建物本体価格
- オプション
仮設工事関係
仮設工事
仮設電気、仮設水道、仮設トイレなどの工事を行うために一時的な施設や設備を設置する工事のことです。建築場所の土地の状況や周辺環境によって必要な内容が異なり、例えば都市部での住宅や狭小地での仮設工事費用は、安全対策費用が比較的多くかかる場合があります。
足場工事
本体基本価格に含まれています（特殊ケースを除く）。
仮囲い工事
敷地境界などに工事関係者以外の立ち入りを防止するなど、安全管理上必要な場合に設置します。敷地の広さが異なるため、ストアにてご確認ください。
電気・ガス・給排水工事関係
屋外給排水工事
建物内の給排水工事は本体工事に含まれますが、建物外の給水・排水の配管工事は別途かかります。道路から敷地内の建物までの距離によって、配管の長さが異なるため、工事費に差があります。
電気引込工事
建物内の電気配線工事は含まれますが、建物外の工事は別途かかります。敷地の状況確認後に金額が確定します。電気を通すために、道路に建てられている電柱から建物の軒先や外壁に電気の引き込みをします。費用は敷地の条件により異なります。
都市ガス取出工事
道路に都市ガス本支管がない場合は、本支管延長工事が必要になる場合があります。
浄化槽
下水など、未整備のエリアにおいて必要になる場合があります。設置する浄化槽の大きさは、家の延床面積などにより定められた容量があります。汚水や雑排水などと共に浄化処理し、放流するための設備です。
※住宅に浄化槽を設置する方に，予算の範囲内で国又は都道府県より補助金を交付しています（地域によって異なります）。
浄化槽検査料
浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかを検査するための費用です。
電気・ガス・給排水工事
屋外給排水工事
建物内の給排水工事は本体工事に含まれますが、建物外の給水・排水の配管工事は別途かかります。道路から敷地内の建物までの距離によって、配管の長さが異なるため、工事費に差があります。
電気引込工事
建物内の電気配線工事は含まれますが、建物外の工事は別途かかります。敷地の状況確認後に金額が確定します。電気を通すために、道路に建てられている電柱から建物の軒先や外壁に電気の引き込みをします。費用は敷地の条件により異なります。
都市ガス取出工事
道路に都市ガス本支管がない場合は、本支管延長工事が必要になる場合があります。
浄化槽
下水など、未整備のエリアにおいて必要になる場合があります。設置する浄化槽の大きさは、家の延床面積などにより定められた容量があります。汚水や雑排水などと共に浄化処理し、放流するための設備です。※住宅に浄化槽を設置する方に，予算の範囲内で国又は都道府県より補助金を交付しています（地域によって異なります）。
浄化槽検査料
浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかを検査するための費用です。
安全管理費
安全対策費
安全上やむを得ない場合や、義務づけられている場合に安全対策として、例えば警備員を配置して歩行者の安全を確保し、工事が行えるようにするため等の費用です。敷地の立地条件によって異なります。
地盤改良・補強工事など
地盤調査･保証料
土地によって地耐力や液状化リスクが異なります。調査の結果、良好な「安定地盤」だった場合は改良費は発生しませんが、「軟弱地盤」だった場合、その状況に合わせて別途地盤の改良工事が必要になる場合があります。
地盤改良・補強工事
調査の結果、軟弱地盤と判定された場合、支持力を増したり沈下を抑えるために、改良工事を行います。工事の種類は状況に応じて最良のものを提案します。
エクステリア工事
エクステリア工事
住宅の庭を含めた敷地全体を装飾し、機能的にすることです。例えば門扉、外柵、ガレージ、庭園灯、ウッドデッキ、敷石、その他を総称してエクステリアとよんでいます。住宅建築と同時に施工することが理想的です。
解体工事費
解体工事
建替え等で既存建物を解体する場合に発生する費用です。費用は解体する家建物構造や敷地の条件によって変わります。
管理諸経費等
管理諸経費
建物価格以外にかかる費用で、工事進行・安全・保全のために必要なコストです。諸条件によって異なります。
各種申請料
建築確認申請料
建築物を建てる場合、建築主は申請書により審査機関の建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。※建築確認とは…建築物などの建築計画が建築基準に適合しているかどうかを着工前に審査するための申請費用です。
完了検査申請料
建築工事が完了した場合、建築許可を受けた設計仕様に基づき、適合しているか検査をするための申請費用です。
建物滅失登記申請料
建物解体後1ヶ月以内に滅失登記を行います。法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを示す登記をしなければなりません。
建物表示登記申請料
登記されていない建物について初めて登記簿の表題部（登記簿を構成する項目の1つで、土地（所在・地番・地目〔土地の現況〕）・地積〔土地の面積〕など）や建物（所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など）の種類や大きさなどが記載されているもの ）を新設し、物理的状況を明らかにする登記のための費用です。
建物保存登記申請料
所有権（建てた家を自由に使用できる権利）が設定されていない建物に、最初の所有権を設定する事務手続きのことです。
工事用車両スペース
工事用車両を停める際に敷地内に駐車することができない場合の駐車場代などの費用になります。