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返済期間35年
返済方法元利均等
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その他発生する可能性のある費用

寒冷地または準防火・防火地域などに対応するための仕様変更に対応しています。
地域により仕様および金額が異なりますのでご来店の上ご相談ください。

  • ・寒冷地対応仕様
  • ・凍結深度等対応仕様
  • ・防火地域対応仕様
  • ・積雪対応費用

その他対応可能な仕様

  • ・長期優良住宅

仮設工事

仮設電気、仮設水道、仮設トイレなどの、工事を行うために一時的な施設や設備を組み立てる工事のことです。建築場所の土地の状況や周辺環境によって必要な内容が異なり、例えば都市部での住宅や狭小地での仮設工事費用は、安全費用が比較的多くかかる場合があります。

足場工事

本体基本価格に含まれています(特殊ケースを除く)。

仮囲い工事

敷地境界などに工事関係者以外の立ち入りを防止するなど、安全管理上必要な場合に設置します。敷地の広さが異なるため、ストアにてご確認ください。

屋外給排水工事

建物内の給排水工事は本体工事に含まれますが、建物外の給水・排水の配管工事は別途かかります。道路から敷地内の建物までの距離によって、配管の長さが異なる為、工事費に差があります。

電気引込工事

建物内の電気配線工事は含まれますが、建物外の工事は別途かかります。敷地の状況確認後に金額が確定します。電気を通す為に、道路に建てられている電柱から建物の軒先や外壁に電気の引き込みをします。費用は敷地の条件により異なります。

都市ガス取出工事

道路に都市ガス本支管がない場合は、本支管延長工事が必要になる場合があります。

浄化槽

下水など、未整備のエリアに於いて必要になる場合があります。設置する浄化槽の大きさは、家の延床面積などにより定められた容量があります。汚水や雑排水などと共に浄化処理し、放流するための設備です。※住宅に浄化槽を設置する方に,予算の範囲内で国又は都道府県より補助金を交付しています(地域によって異なります)。

浄化槽検査料

浄化槽が適正に維持管理され、本来の浄化機能が十分に発揮されているかどうかを検査するための費用です。

安全対策費

安全上やむを得ない場合又は義務づけられている場合に安全対策として、例えば警備員を配置して歩行者の安全を確保し工事が行えるようにするため等の費用です。敷地の立地条件によって異なります。

地盤調査・保証料

土地によって地耐力や液状化リスクが異なります。調査の結果、良好な「安定地盤」だった場合は改良費などは発生しませんが、「軟弱地盤」だった場合、その状況に合わせて別途地盤の改良工事が必要になる場合があります。

地盤改良・補強工事

調査の結果、軟弱地盤と判定された場合、支持力を増したり沈下をさえるために、改良工事を行います。工事の種類は状況に応じて最良なものを提案します。

エクステリア工事

住宅の庭を含めた敷地全体を装飾し、機能的にすることです。例えば門扉、外柵、ガレージ、庭園灯、ウッドデッキ、敷石、その他を総称してエクステリアとよんでいます。住宅建築と同時に施工することが理想的です。

解体工事

建替え等で既存建物を解体する場合発生する費用です。費用は解体する家建物構造や敷地の条件によって変わります。

管理諸経費

建物価格以外にかかる費用で、工事進行、安全、保全のために必要なコストです。諸条件によって異なります。

建築確認申請料

建築物を建てる場合、建築主は申請書により審査機関の建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。※建築確認とは…建築物などの建築計画が建築基準に適合しているかどうかを着工前に審査するための申請費用です。

完了検査申請料

建築工事が完了した場合、建築許可を受けた設計仕様に基づき、適合しているか検査をするための申請費用です。

建物滅失登記申請料

建物解体後1ヶ月以内に滅失登記を行います。法務局の登記簿上からその建物が存在しなくなったことを示す登記をしなければなりません。

建物表示登記申請料

登記されていない建物について初めて登記簿の表題部(登記簿を構成する項目の1つで、土地(所在・地番・地目〔土地の現況〕)・地積〔土地の面積〕など)や建物(所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など)の種類や大きさなどが記載されているもの)を新設し物理的状況を明らかにする登記のための費用です。

建物保存登記申請料

所有権(建てた家を自由に使用できる権利)が設定されていない建物に、最初の所有権を設定する事務手続きのことです。

工事用車両スペース

工事用車両を停める際に道が狭いなど敷地内に駐車する事が出来ない場合の駐車場代や道路を汚さない為のシート・鉄板等の用意費になります。

火災保険(火災保険料)

建物や住宅内の家財の火災による損害を補償する保険です。金融機関から住宅の融資を受ける場合に義務付けられている保険です。

地震保険

地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによる建物の損害に対して保険金が支払われるものです。任意で加入する保険の費用です。

住宅瑕疵担保責任保険

法律より、「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分」については、引き渡しから10年間、住宅会社から補償を受けられることになっています。住宅会社の倒産などによって、この補償が受けられない場合でも補修費用を受けとれる保険のための費用です。

上水道分担金(役所納金)

新規に土地を取得した場合など、水道の利用申込に際して、自治体(水道局)に納付が必要な場合があります。

下水道負担金(役所納金)

上下水道を利用するために地方公共団体(役所など)に支払う受益者負担金(下水道の施設は、道路や公園のように一般の公共施設と違 い、利用者が特定の方に限られます。したがって、公共下水道が整備されることにより、区域内の利益を受ける方がその建設費の一部にあてるため負担をする事)や上下水道加入金などになります。

起工式(地鎮祭など)

建物を建てる際に、工事の無事や安全と建物やご家族の繁栄を祈る儀式のことをいいます。行う場合の費用などは地域の慣習や宗教などによって異なります。

上棟式

上棟時に行う行事です。行う場合は、地域の慣習や条件によって費用がかかることがあります。

引越にかかる費用は、荷物の量や時期により費用が変わるので、計画的に行いましょう。

借入事務手数料

金融機関から住宅資金の融資を受ける際に支払います。借入金額が大きくなればなるほど、手数料の金額も大きくなります。

抵当権設定登記費用

金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、必要な抵当権を登記するための手続関係の費用です。

生保団信特約料(団体信用生命保険特約制度)

金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、加入を義務付けられることが多い生命保険の費用です。

火災保険料

金融機関から住宅資金の融資を受ける際に、建物に対する火災保険の費用が必要となる場合があります。

借入保証料

万一、返済が出来なくなった場合には、保証会社が借り入れした本人に代わって、金融機関に残りの債務を全額返済してくれる保証のための費用です。

完成保証料(完成保証登録料)

万が一、住宅の建設中に、建設会社の倒産などによって、工事ができない状態になってしまった場合に、公的機関がそれを保証してくれ るものになります。住宅建築業者の倒産などによって、家が完成する前に工事が中止になってしまった場合、工事を引き継いでくれる建設業者を探さなければならないうえに、追加費用がかかったり、前払い金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ることになりかねません。こうした事態に備え、被害を最小限に抑えて家を完成させるためです。

不動産取得税(地方税)

土地を購入した時などにかかる税金です。

ローン事務代行料

ローンを組む時の手続きを代行を依頼したときにかかる費用です。

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